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家族が亡くなったときに、するべき4つのこと

大切なひとの死

家族が亡くなると、悲しみできっと何もする気が起きなくなったり、突然の死だった場合、パニックで何をしたら良いのか全くわからなくなってしまったりすることでしょう。

そもそも、家族が亡くなった場合、遺族は一体何をすれば良いのでしょうか?

家族が亡くなったときにするべきことをご紹介いたします。

家族が亡くなったときに、するべきこと

その1~死亡届から埋葬許可書をもらうまで~

準備

まず、家族が亡くなった場合、「死亡届」を提出しなければなりません。
これは「戸籍法第86条,第87条」によって定められています。

提出期限は、ご遺族が死亡を知った日から7日以内となっています。
但し例外として、国外にいる場合は、3ヶ月以内の提出であれば問題ありません。

届書用紙は、死亡診断書・死体検案書と一体となっており、市役所・区役所・町村役場で入手することが出来ます。

また、病院で亡くなられた場合は、病院に置かれている場合もありますので、一度確認してみると良いでしょう。

その他、パソコンからダウンロードすることも出来ます。

ご家族が亡くなると、心身ともに疲れてしまうので、一番負担の少ない方法で入手するのがオススメです。

届書用紙を入手したら、必要事項を記載し、死亡届を作成して、提出をします。

死亡届を提出出来る場所は、死亡地・本籍地・住所地のいずれかの市区町村の戸籍・住民登録窓口から選ぶことが出来ます。

その際、必要な物は、医師による死亡診断書(または死体検案書)と届出人の印鑑です。

提出

必要な物を持ち、窓口での手続きをすれば死亡届の提出は完了です。

基本的に24時間、届出の提出は可能となっていますが、受付時間はそれぞれの窓口によって異なるため、時間はしっかりと確認しておきましょう。

また、遺族が死亡届の提出を行えない場合は、同居者・家主・地主・家屋管理人・土地管理人・後見人・保佐人・補助人・任意後見人などに死亡届を提出してもらうことも可能です。

このように代理人が提出する場合は、上記必要な物以外に、届出人が署名・捺印した書類を持って行く必要があります。

死体火葬許可申請書がない場合、火葬することが出来ませんので、お葬式の前までに用意しなければなりません。

火葬場で死体火葬許可申請書を提出し、火葬をしてもらうと、今度は「埋葬許可書」をもらうことが出来ます。
この埋葬許可書は納骨の際に必要となる書類ですので、納骨をするまで大事に持っておきましょう。

これらの書類(埋葬許可書は除く)が火葬をするまでに必要だということは、お葬式をとり行うまでに必要だということでもあります。

葬儀社にお葬式のことで連絡を入れる前に自分たちで用意しても良いですし、それが難しい場合は代行をお願いするのも良いでしょう。

その2~年金受給停止~

お葬式を終えた後にもしなければならない手続きはいくつかあります。

期限が短い順にご説明すると、ご遺族が死亡を知った日から10日以内(但し、国民年金の場合は14日以内)にしなければならない手続きとして、「年金受給停止の手続き」があります。

まず、死亡届と亡くなったご家族の年金証書と死亡を証明することが出来る書類(戸籍抄本または住民票の除票など)と併せて、社会保険事務所、または市区町村の国民年金課などの窓口、年金事務所や年金相談センターのどれかに提出します。

この時、死亡届を最初に提出した市区町村で手続きをする場合は、再度死亡届を提出する必要はありません。

しかし、異なる場所で提出する際は、新たに死亡届を記入するか、最初に提出した死亡届のコピーのどちらかを用意しなければなりません。

また、障害基礎年金や遺族基礎年金のみを受けていたご家族が亡くなった場合は、市役所・区役所・町村役場の窓口に出しましょう。

もし、届出が遅れて、亡くなった日の翌日以後に年金を受け取ってしまうと、その分を後日返さなければなりませんので、ご遺族がしなければならない手続きが増えてしまいます。

ですから、その1でご紹介した手続きが終わった後、速やかに年金受給停止の手続きをしましょう。

次にご遺族が死亡を知った日から14日以内にしなければならない手続きとして、「介護保険資格喪失届」と「住民票の抹消届」、場合によっては、「世帯主の変更届」の提出があります。

まず、介護保険資格喪失届ですが、65歳以上または、40歳以上65歳未満で要介護認定を受けていたご家族が死亡した場合、この届出を提出する必要があります。

届出を提出する際には、返還するために介護保険証が必要です。

また、場合によっては、「介護保険負担限度額認定証」、還付金が発生する場合のみ「保険料過誤状況届出書」も必要となります提出先は市区町村の福祉課などの窓口です。

その3~介護保険資格喪失届・世帯主の変更届~

次に住民票の抹消届ですが、届出人の印鑑と本人確認できる証明書類(免許証やパスポートなど)を持参する必要があります。
手続きは市区町村の戸籍・住民登録窓口で行います。

また、世帯主の変更届の場合は、亡くなったご家族が3人以上の世帯の世帯主であった場合にのみ必要です。

世帯主の変更届を提出する場合も住民票の抹消届と同じ市区町村の戸籍・住民登録窓口で手続きをすることが出来るので、世帯主変更届も提出しなければならない場合は、併せて行うと良いでしょう。

この際、必要な物も住民票の抹消届の際と同じ届出人の印鑑と本人確認できる証明書類(免許証、パスポートなど)になります。

その4~1ヶ月から2年以内にしなければならない手続きとは?~

その1からその3でご説明した手続きは、どれも2週間以内までにしなければならず、時間的にもあまり余裕のないものでした。

しかし、これ以外にもご遺族がしなければならない手続きはあります。
ここでは、1ヶ月から2年以内にしなければならない手続きをご紹介いたします。

保険に関する手続き

まず、雇用保険を受給している場合、死亡を知った日の翌日から1ヶ月以内にしなければならない手続きとして、雇用保険の資格喪失の手続きがあります。

この時、必要な物は、受給資格者証、死亡診断書、住民票(但し、条件により手続きが異なるため、事前に問い合わせが必要)です。

この手続きは、受給している公共職業安定所窓口ですることが出来ます。

また、亡くなられたご家族が国民健康保険に加入していた場合、その方の保険証の返還をしなければなりません。

この時、他にご遺族がしなければならないことは、保険証の書き替えと葬祭費の請求です。
葬祭費に関しては、葬儀の領収書と印鑑が必要で、死亡届の提出をしていることが必須となります。

また、これらの手続きには、各区市町村の国民健康保健課の担当窓口にて行うことが出来ますので、全て同時に行うと良いでしょう。

税金に関する手続き

次に税金に関わる手続きですが、所得税に関する手続きは、所得のあるご家族が亡くなられた時に必要な手続きとなります。

これは、勤務先または管轄の税務署で4か月以内に手続きをしなければなりません。

但し、医療控除については、5年以内であれば、手続きをすることが出来ます。
また、必要な書類等は人によって異なるため、事前の問い合わせが必要です。

医療控除はあとに回すことも可能ではありますが、何度も手続きに行くのは、時間的にも体力的にも大変ですし、5年以内だからとうっかり忘れてしまう可能性もあります。

ですから、出来る限り、全て一緒に手続きを行うと良いでしょう。

また、相続税に関しては、10ヶ月以内に手続きをしなければなりません。
遺産分割協議書など条件によって異なるので、所得税と同様、事前の問い合わせが必要となります。

この手続きは、管轄の税務署で行います。

まとめ

このようにご家族が亡くなられた場合、しなければならない手続きはたくさんあります。

ご家族を亡くすと、すぐに葬儀社に連絡をしなければならないと思いがちですが、それだけではないのです。

ご家族を亡くした際、冷静でいるというのは難しいかもしれませんが、手続きを速やかに出来るよう、頭の片隅に置いておいていただくと良いでしょう。

この記事を書いた人

古橋 篤(ふるはし あつし)

チームで支えるお葬式

数年前に父を亡くした時、東京葬儀にお葬式を依頼しました。
その時の担当プランナーに助けてもらったこと、東京葬儀の想いに共感したこともあって、今の自分がいます。

自身の経験から、お客様の負担、不安を取り除き、最後のお別れに想いを向けていただけるよう心がけております。

お客様の声をよく聞き、その想いを実現することが私の仕事だと考えます。

心に残ったこと

自分が育成したプランナーがご家族から「ありがとう」と言われている姿を見たときです。

しっかりとご家族とコミュニケーションをとり、提案し、一緒にひとつのお葬式を創り上げている姿をみたときは東京葬儀の想いが受け継がれていると嬉しい気持ちになりました。

出身:東京都

趣味:バレーボール、料理

好きな映画:「リトルダンサー」

好きな音楽:クラシック