【東京葬儀】「ちょうどいい家族葬」専門店

葬儀費用にも補助金がある、市区町村から支給される葬祭費について

葬儀に関わる費用は相当のものです。ただ、健康保険の種類によって給付金が支給される可能性があります。

全体の費用からすればささやかな金額かもしれませんが、せっかくなら受け取りたいですよね。

国民健康保険・後期高齢者医療加入者に市区町村から支給される葬祭費についてまとめました。

故人が国民健康保険・後期高齢者医療に加入していれば葬祭費が支給される

葬祭費は、故人が国民健康保険(以下「国保」)に加入していた場合に市区町村から支給される給付金です。また、後期高齢者医療の加入者も葬祭費が支給されます。

支給金額は2万円から7万円ほどで、市区町村によって違います。国保と後期高齢者医療では支給金額が違う地域もあります。

給付対象は葬儀を行った人で、通常は喪主です。

支給される葬祭費は、例えば国保なら世田谷区では7万円、さいたま市では5万円、帯広市では2万5000円です。

金額にずいぶん開きがあるようですが、葬儀にかかる金額全体のことを考えると、葬祭費だけをみて帯広市より世田谷区がお得であるとはなかなかいえません。

帯広市には、市民であれば無料で使用できる市営の火葬場があります。

対して、世田谷区が他の4区と合同で作った臨海斎場は、組織区民であっても3万4,500円を支払います。まして、都市部は火葬場が足りない状況にあります。

例えば世田谷区近隣の代々幡斎場で火葬すると、最低でも5万9000円の出費となってしまうのです。

このように、葬祭費が多くもらえる自治体だからといって全体の負担が楽になるとは限りません。自分や両親が住むところの葬祭費と火葬場の使用料金について調べてみましょう。

葬祭費は申請しないと支給されない

葬祭費は国保・後期高齢者医療加入者なら申請すれば支給されます。つまりこれは裏を返せば、申請しなければ支給されないままだということです。

受け取る権利のあるお金でも、自分で調べて役所に出向かなければ受け取れません。これは他のさまざまな給付金と同じです。

葬祭費の申請期間は、葬儀を行った日の翌日から2年以内です。気づかないまま3回忌を迎えてしまうともらえなくなってしまうため、気をつけましょう。

葬祭費の申請の仕方

葬祭費を申請するタイミングとして最もよいのは、故人の保険証を担当窓口へ返納したときです。保険証は死後14日以内に返納しなければなりません。

返納の際、親切な担当者であれば「葬祭費の申請を同時になさいますか」と聞いてくれることでしょう。スムーズに手続きできるよう、必要な持ち物を事前に確認しておくことが重要です。

葬祭費の申請に必要なものは、亡くなった人の保険証の他、申請者の印鑑(みとめ)、葬儀代金の領収書の写し(あて名が申請者の名前であるもの)、葬祭費を受け取る振込口座の情報です。

これらを持って窓口へ出向きましょう。国保と後期高齢者医療とでは、窓口が違う場合もありますので、事前に電話で確認することをおすすめします。

健康保険(社保など)加入者は各保険事務所や組合に相談を

故人が国保ではない場合、健康保険協会や組合から給付金が出ます。支給対象は被保険者によって生計を維持していた人で、これを「埋葬料」といいます。

対象者がいない場合は埋葬を行った人に支給され、これを「埋葬費」といいます。被保険者ではなく、被扶養者が亡くなった場合は「家族埋葬料」が支給されます。

埋葬料は一律5万円で、埋葬費の場合は5万円のうち埋葬にかかった費用が支払われるのが一般的です。

ただ、各協会や組合により付加給付がある場合もありますから確認しましょう。また、勤務中の事故が原因で死亡に至った場合には、労災関係について会社側とよく話し合うことが必要です。

おわりに

葬祭費は、国保や後期高齢者医療加入者であれば、死因に限らず誰でも受給できる給付金です。愛する人を亡くした後、遺族を支える貴重なお金となりますから、2年以内に忘れず申請しましょう。

もちろん、すでに保険証を返納した後であっても期限内なら申請できます。心当たりのある方は、ぜひ申請してください。

この記事を書いた人

奥山 晶子(おくやま しょうこ)

山形県生まれ。冠婚葬祭互助会で2年間働いた後、出版業に従事。出版社の社員時代に日本初の喪主向け葬儀実用誌『フリースタイルなお別れざっし 葬』を発行(不定期)。以後、葬儀や墓について執筆するライターへ。

著書に「葬式プランナーまどかのお弔いファイル」(文藝春秋)、「終活」バイブル 親子で考える葬儀と墓 (中公新書ラクレ)などがある。2013年より2年間、「NPO法人葬送の自由をすすめる会」の理事を務める。